高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
限られた予算・資源の下で、政策効果を最大限発揮させるためには、庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、ＥＢＰＭの推進を本市でもさらに取り組んでいただきたいと思い、質問をさせていただきます。
限られた予算・資源の下で、政策効果を最大限発揮させるためには、庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、ＥＢＰＭの推進を本市でもさらに取り組んでいただきたいと思い、質問をさせていただきます。
国や県が進めるＤＸ推進戦略における行政などの保有データの電子化、オープンデータ化の一貫した施策の中で全国、または県内共通のＡＩによる相談支援サービスの導入及び実施がより効果的であると考えており、今後、国や県に対しＡＩ活用についての要望や提案をするとともに、ほか自治体のＡＩ活用の先進事例について研究し、ＡＩの活用について見極めてまいります。
主な改正点としましては、「パリ協定」、「2050年カーボンニュートラル宣言」等を踏まえた基本理念の新設や、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度を創設するとともに、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進することとなっております。
また、オープンデータ利活用推進事業やスマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進により、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。
また、オープンデータ利活用推進事業やスマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進により、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。
２点目、時刻表アプリの開発とあるのは、時刻表のオープンデータを提供するということではなく、市独自に時刻表アプリを開発するということでしょうか。 ３点目、これらの取組に期待される成果についてもお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
また、スマートシティたかまつ推進協議会と連携し、ＩｏＴ共通プラットフォームを活用して、様々な分野のデータ収集・分析等を実施するとともに、本市が保有するデータのオープン化やオープンデータ利活用の人材育成事業等を実施するなど、電子行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
また、ホームページで市の統計情報などを公表しているオープンデータにつきましては、新たに香川県が運営する香川県オープンデータカタログサイトにもデータを掲載し、より広く利用環境を整えてまいりたいと考えております。 一方、各部署で行う取組といたしましては、幼保運営課において保育士の離職防止や保育現場における業務改善を目指す保育業務支援システムを導入いたします。
次に、４点目の添付データにつきましては、市民サービスの一環としてオープンデータなど情報の利用を目的としているものや、申請書等で入力しても構わないものなどについてはＰＤＦデータ以外の形式を添付しているものもございます。 議員御指摘のとおり、それ以外についてはＰＤＦデータの掲載が適当であると考えておりますので、職員にその旨を今後周知してまいります。
さらに一歩踏み込んで匿名加工した住民情報をオープンデータ化すれば、ＭＡｉＺＭの目的である産業集積にも大きく貢献します。民間事業者が自由に活用できるオープンデータを自治体が提供することで、地元企業がそれを活用して住民サービスを提供したり、先進的な企業を誘致することも可能になってくるでしょう。
◎総務局長（片山智規君） 転入者に防災情報を伝える取り組みについてでございますが、本市の防災情報につきましては、平成26年度に全戸配布しておりますたかまつ防災マップのほか、発災時における避難情報や水位・潮位などの情報を、防災行政無線やオープンデータたかまつなどにより、市民に提供しているところでございます。
次に、③のオープンデータについて質問をいたします。 初めに、堅苦しいのですけれども、定義を申しますと、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするものです。つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータをいいます。勿論商用としても利用可能です。
今後も、コミュニティバスを初めとした本市の公共交通を広く利用してもらえるよう、市のホームページにＧＴＦＳ形式の時刻表のオープンデータ化や外国人対応など、行政として必要なサポートをしてまいりたいと存じます。 次に、コミュニティバスが利用できる交通系ＩＣカードまたはＱＲコード決済によるキャッシュレス制度の導入についてお答えします。
また、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携で地域課題を解決し、持続的に成長し続けるまち──スマートシティたかまつの実現に向けた取り組みを推進しているところでございまして、４月には、市民や多様な主体によるデータ利活用を推進するため、ＩｏＴ共通プラットフォーム上に市有施設等のデータのほか、河川や海岸部の水位・潮位センサーから得られるリアルタイムのデータを公開したオープンデータサイトを開設いたしました
また、その前提となるオープンデータのさらなる推進についての考えをお聞かせください。 ○議長（内田俊英君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君） シビックテックとのかかわりについての御質問にお答えいたします。
市を挙げて、オープンデータを利活用した未来のまちづくりを目指す高松。小中学校においても、できる限りのＩＣＴ機器を整えて、次世代を担う児童生徒にしても、彼らを育てる教職員にしても、それぞれの課題解決から始まって、将来的には、地域全体の課題の解決にＩＣＴを活用できるような人材育成の環境が必要かと存じます。 そこでお尋ねします。 市立小中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況と、今後の導入計画。
平成30年３月に実施されたオープンデータ活用のニーズ調査においても、オープンデータは公開されているものの、必要なデータに容易にたどり着くことができない状況が明確になっていました。また、オープンデータを取得できたとしても、活用するためのノウハウがないことも大きな課題となっています。
さらに、協議会におきましては、ドライブレコーダーのデータを活用した交通事故対策の実証事業や、ＩｏＴやオープンデータを活用した課題解決型ＩＣＴ人材の育成事業など、さまざまな分野の課題解決に向けた取り組みが推進されているところでございまして、会員数も50者と増加してきており、産学民官の多様な主体との連携体制の構築による成果があらわれているところでございます。
また、昨年12月定例会では、防災ＩｏＴ利活用事業として、沿岸や河川への監視カメラやアンダーパスへの冠水状況通信装置の設置等に係る補正予算が措置されたほか、水位・潮位等を、データ利活用型スマートシティ推進事業としてオープンデータ化し、より一層、迅速な災害対応や市民の速やかな避難行動を促す取り組みなど、危機管理体制の強化に努めているところであります。
また、今年度末には、水位・潮位や監視カメラ、アンダーパスの冠水箇所のデータなどをオープンデータ化する予定であり、インターネットによる速やかな情報提供が可能になるとの答弁がありました。 以上、総合防災対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（二川浩三君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。